サステナビリティSDGs・ワークライフバランス

弊社は、企業の社会的責任として事業活動を通じ、SDGsが目指す持続可能な社会実現に向けて具体的な取組みを実施しています。

ワークライフバランス

取り組み施策

中⻑期的な会社の発展のためには、異なるライフスタイルの社員一人ひとりが輝き成⻑できる環境を整備する必要があります。

弊社は平成31年1月に「ひょうご仕事と生活の調和」推進企業宣言をしており、ワークライフバランス推進の施策として、業務効率化の推進や⼈員補強などにより「所定外労働時間の削減」など、働き⽅改⾰を進める⼀⽅で、全社員が職場で活躍し、プライベートの時間も充実させることができるよう「フレックスタイム制度」の導入、また「コアタイムの短縮」の整備など、ワークライフバランスの実現に取り組んでいます。

具体的な取り組みは下記の通りです。

就業環境の整備

フレックスタイム制度とコアタイム短縮とは、社員の出退勤時間の自由化に加えて、出社を義務付ける時間を短縮する制度です。社員が介護や子育ての都合に合わせて出退勤時間を調整できるようにしています。

フレックスタイム制度の導入
育児・介護短時間勤務の導入
フレックスタイムのコアタイム制度の柔軟化（コアタイムを10時～14時に短縮）

所定外労働時間の削減の取り組み

所定外労働時間の削減施策として、業務の効率化を図ると共に、1人に仕事が偏ることなく担当業務の平準化を行うこと、また、原則として残業をなくし、事前申請に限って残業・休日出勤を認める制度を導入しました。

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定

社員が仕事と生活の両立ができるよう、働きやすい雇用環境の整備を行うことによって、全ての社員が個々の能力を発揮できるようにするとともに、仕事と生活が調和された「ワークライフバランス」を目指し、次のように行動計画を策定しました。

計画期間	2021年11月1日から2024年10月31日までの3年間
内容	1	目標ワークライフバランスを実現させるための支援として、フレックスタイム制の導入、コアタイムの短縮を実施対策 2021年11月以降労働者の具体的なニーズの調査、制度の詳細に関する検討開始就業規則の改定制度内容等についてミーティングなどにより社員に周知
	2	目標改正育児・介護休業法に基づく「育児・介護休業等に関する規則」の活用促進対策 2021年11月以降現行の社内制度の確認と見直しを行う。育児休業・介護休業等の諸制度や利用手順について社内周知を図る。前年度の実態を調査し、必要な対応策を検討する。
	3	目標働き方改革を実現するための所定外労働時間の削減を実施対策 2021年11月以降所定外労働時間の現状分析を行い、問題点について検討を進める。業務の効率化を図ると共に、1人に仕事が偏ることなく担当業務の平準化を行う。ノー残業デーを設定、定時退社の推進により所定外労働時間の削減を図る。

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定

女性労働者が仕事と家庭を両立し、能力を十分に発揮し活躍できる職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定しました。

計画期間	2022年6月1日から2027年5月31日までの5年間
内容	1	目標全労働者に占める女性労働者の割合を20%以上とする。対策 2022年6月以降女性社員採用状況を分析し、問題点について検討を進める。女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的な広報を行う。仕事と育児の両立を支援するため、当社の育児関連制度の周知及び意識啓発を実施する。
	2	目標女性の平均勤続年数を5年以上にする。対策 2022年6月以降育児休業および短時間勤務制度の利用がしやすい環境づくりを進める。定着率向上のための課題抽出を行い、改善策を検討し各種施策を実行する。女性社員が様々なライフイベントを迎えても仕事を続けられる職場にするため、産前産後休業や育児休業など出産および育児に関する諸制度の周知や情報提供を行い、制度取得の促進を図る。